売買契約の締結

①売買契約の締結

 取引物件の重要事項説明を行った後、売買契約書の読み合わせを行います。

契約条件等をご確認いただいた後、売買契約書に売主様、買主様が署名・押印し、手付金の授受を行って正式に契約が成立します。

②売買契約書について

 売買契約は、売主様、買主様の意思表示の合意によって成立する法律行為です。

締結することは、売主に取引不動産を引き渡す義務が発生し、買主に代金を支払う義務が発生することを約したものです。

 本来、契約とは合意した時に成立するとされていますが、慣例上、契約書に署名・押印する時に契約成立と考えられています。当事者で紛争が生じた際の証拠になることから、書面にて合意することが一般的です。

​ 契約を締結した後は、契約内容を簡単に変更することができません。あらかじめ希望条件が盛り込まれていることを十分にご確認ください。

 契約書の記載事項(宅地建物取引業法 第37条)

① 当事者の氏名及び住所

② 当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な表示

③ 代金又は交換差金の額並びにその支払の時期及び方法

④ 宅地又は建物の引渡しの時期

⑤ 移転登記の申請の時期

⑥ 代金及び交換差金以外の金銭の授受に関する定めがあるときは、その額並びに当該金銭の授受の時期及び目的

⑦ 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容

⑧ 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容

⑨ 代金又は交換差金についての金銭の賃借のあっせんに関する定めがある場合においては、当該あっせんに係る金銭の賃借が成立しないときの措置

⑩ 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容

⑪ 当該宅地若しくは建物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置についての定めがあるときは、その内容

​⑫ 当該宅地又は建物に係る租税その他の公課の負担に関する定めがあるときは、その内容

③物件状況等報告書

 物件状況等報告書は、契約書の附属書類となります。契約締結時における物件の状況を買主に説明し、両者共に、署名・押印していただきます。

​ 弊社がご用意している物件状況報告書は、国土交通省「宅地建物取引業の解釈・運用の考え方について」(ガイドライン)で示されている「売主による告知書」の記載事項等を参考にし、宅地建物取引業協会が監修した書式となっています。

④設備表

 設備表も物件状況等報告書と同じく、契約書の附属書類となります。契約締結時における物件の設備について買主に説明し、両者共に、署名・押印していただきます。​

弊社での契約では

(付帯設備の引渡し)

 第9条  売主は、別添「付帯設備表(表1・表2)」のうち「有」と記したものを、本物件引渡し と同時に買主に引渡す。

 2 売主は、前項の付帯設備については、瑕疵担保責任を負わないものとする。

ですが、慣例上1週間の修理義務を負うが一般的であるためその旨をご説明しております。