印紙税は、不動産の売買契約書、建物の建築請負契約書、借入のための金銭消費貸借契約書、領収書などの課税文書を作成した場合に課税される国税です。作成した文書に所定の収入印紙を貼付し、消印を行い納税をします。また、同一の課税文書を複数作成した場合には、1通ごとに収入印紙を貼付しなければなりません。

消費税は、不動産取引を行う際、自身が課税業者かもしくは相手方が課税業者の際に建物に、消費税が課されます。個人から個人のお取引の際には、消費税は課税されません。そのほか、お取引を行う際に係る手続き費用には消費税が課されています。主に仲介手数料や登記手続きのための司法書士への支払金、住宅ローンの手続き料などに課されています。

不動産の登記、抵当権の登記などを行う際に課税されるのが登録免許税です。 
登記するとは、土地や建物などの所有する財産について、その所在地や面積などの物理的な要素や、所有者や担保権者の氏名や住所などの権利関係の要素を、行政=国が管理できるよう統一された帳簿、それが登記簿に記載するということです。登記簿は法務局で管理・公開されておりますので、どなたでも有料で取得することができます。売買により所有者がかわった場合に行う登記は所有権移転の登記と言います。

不動産を取得した際には、不動産取得税が課税されます。(相続による不動産の取得については、不動産取得税は課税されません。)

不動産の取得とは、金額を問わず、売買・交換・贈与・建築などによる取得を意味します。また、所有権移転登記が行われていなくとも、取得の事実があれば、課税対象になります。

住宅の範囲には、いわゆるセカンドハウス(例えば、週末に居住するため郊外等に取得する家屋、遠距離通勤者が平日に居住するため職場の近くに取得する家屋等、毎月1日以上の居住の用に供するもの)は含まれますが、別荘(日常生活以外の用に供する家屋で専ら保養の用に供するもの)は含まれません。

​税額の確認については、税務署でのご確認をお願いしております。