瑕疵担保責任

↓民法改正

​契約不適合責任

​①瑕疵担保責任とは(改正前)

 売買物件に隠れたる瑕疵(かし)があるとき、売主様が負担すべき責任を瑕疵担保責任といいます。瑕疵とは、欠陥や不具合のことで、その物が通常備えているべき一定の品質、性能を有していないということです。「隠れたる瑕疵」というのは、通常の注意をしても気付かない瑕疵という意味です。
すなわち、買主様が知らない、または買主様には知り得ない欠陥や不具合が、売買物件に存在する場合に、売主様が、買主様に対して負う責任が瑕疵担保責任です。したがって、売主様より告げられた瑕疵、買主様が知っている瑕疵は、「隠れたる瑕疵」にはあたらず、例えば、売主様が物件状況等報告書で買主様に雨漏りある旨を説明していた場合は、買主様が知っている瑕疵なので「隠れたる瑕疵」にはならず、売主様の瑕疵担保責任は、免責になります。

②契約不適合責任とは (改正後)

改正前民法の瑕疵担保責任に代わり、「契約不適合責任」に置き換えられることになりました。

その理由は、目的物が契約の趣旨に適合しない場合は、特定物売買であったとしても、債務の不履行に該当するのではないか、という考え方によります。

 

契約不適合責任においては、「瑕疵」や「隠れた」という概念は直接の要件とはされていません。改正民法における契約不適合責任では、客観的に瑕疵といえるか否か、それが隠れたものであるか否かを問題とするのではなく、引き渡された目的物がその種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しているか否かが問題になります。

つまりは、今までは購入目的「居住」において、住むことが不可能になった際も売主が「知りえたか」どうかが争点としてきました。

改正後、「知らなくとも」居住するにあたり、目的を達成できない場合は損害賠償を請求できるとしたのです。


契約不適合責任の内容として、

①履行の追完請求権

②代金減額請求権

③債務不履行の規定による損害賠償

④債務不履行の規定による契約解除

以上が定められています。