​決済・所有権移転・引渡し

​①現地確認(境界の明示)

 売主様・買主様、決済はそれぞれ手順が異なります。

担当者と打ち合わせをして頂き、おすすめ頂きます。

(境界の明示)
第4条 売主は、買主に本物件引渡しのときまでに、隣地との境界を現地において明示する。

 

(売買代金の支払時期及びその方法)
第5条 買主は、売主に売買代金を標記の期日(B3)、(B4)までに現金又は預金小切手で支払う。

 

(所有権移転の時期)
第6条 本物件の所有権は、買主が売買代金の全額を支払い、売主がこれを受領したときに、売主から買主に移転する。

 

(引渡し)
第7条 売主は、買主に本物件を売買代金全額の受領と同時に引渡す。

 

(所有権移転登記の申請)
第8条 売主は、売買代金全額の受領と同時に、買主の名義にするために、本物件の所有権移転登記申請手続きをしなければならない。
2 所有権移転登記の申請手続きに要する費用は、買主の負担とする。

通常、決済・所有権移転・引渡しは同時に行います。

物件の引き渡しは、事前に確認しているとして残代金を銀行等で振込して完了します。所有権移転は双方で司法書士に委任をして権利移行を行います。個別な問題がなければ、決済当日に現地に行くことはありません。

②残金決済・引渡し

決済当日に行う手続きの順番は

​上記の手続きを銀行等、運営日(平日)に1日で行います。

③残金決済

 残金決済は、売主様、買主様、宅建業者、司法書士、銀行担当者が同席で行われ、司法書士が売主・買主の書類を確認し、問題なく所有権の移転が行えることを確認していただきます。確認後に残代金の授受を行います。

住宅ローンの残債を残代金で完済する場合は、事前に金融機関に抵当権等の抹消書類の準備を依頼しておき、完済と同時に抹消書類の交付を受け、所有権移転登記の同時申請を依頼します。

③公訴公課等の清算

① 固定資産税、都市計画税は、当年度分として売主様が納税し、買主様は、引渡を完了した日(引渡完了日)以降の分を、売主様に清算金として支払います。
清算金の額は、契約書記載の起算 を基準に年365日(閏年は366日)の日割りで計算します。

(公租・公課の負担)
第12条 本物件に対して賦課される公租・公課は、引渡し日の前日までの分を売主が、引渡し日以降の分を買主が、それぞれ負担する。

② 管理費、修繕積立金等の清算金の額は、支払い済みの当月分(翌月分も支払い済
みの場合は翌月分も)を日割りで計算し、引渡完了日以降の分を買主様より売主様に
清算金として支払います。

③引渡し・鍵の授受

 引渡しに際し、建物の鍵や、物件状況等報告書で買主様に引渡すとした資料等の授受を行います。同時に境界確認図なども買主へ説明し確認します。